10年前に植柳小学校は他校と合併し閉校となりました。2018年2月植柳自治連合会は京都市への植柳小学校跡地活用に関する要望書を提出しました。
それを受け2018年6月京都市は植柳校跡地活用のため、土地活用事業を希望する民間業者を公募し、3事業者が応募しました。
大学教授ら学識経験者や地元代表として植柳自治連合会副会長など、守秘義務を持つ６人から成る選定委員会が、３事業者の提案した計画案を審査・選定しました。
2018年６月～2019年２月の計5回の会合をへて、タイの高級ホテルの誘致案を示した安田不動産を契約候補事業者に選びました。
落選した2事業者はその名すら公表されていません。
京都市は地域住民の意見を聞き跡地活用事業者を選定したと言いますが、公募以降は、地元から唯一選定委員として選ばれた自治連合会副会長は守秘義務で縛られ、応募した事業について他の地元住民に話し意見聴取出来ません。
学校跡地利用事業者の選定に、公募前に植柳自治連合会が提出した要望書と学区住民である自治連合会副会長1名の意見のみが地域住民の意見とされました。
安田不動産案によると、跡地を60年間借地し、学校跡敷地95%以上を使い客室数160のホテルを建設します。
校舎・体育館など全てを解体し、学校敷地のほぼ全域にホテルを建設し、隣接する植松児童公園の地下15m掘削し地下体育館を建設します。
地下体育館はエレベーター・自家発電機を設備し住民の交流やスポーツの場にするとともに、災害時の避難所とし、地震発生時などに被災した住民の滞在場所として活用します。水害時には地下体育館は浸水の恐れがあるためホテルの2階以上の客室などを避難所として住民に開放します。
運動会、夏・冬祭りや、定期的に体育振興会などが実施するグランドゴルフ、ペタンク・テニスなどの活動の場は、植柳校敷地内になく、学区民のみでなく広域の市民が譲り合って利用する植松児童公園となります。